認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
まなびをはじめ、近隣地域のフリースクールを回ったところ、多治見市の認可外保育施設に小学生対象のクラスがあって、子どもがそのクラスを気に入ったので、月曜日から金曜日まで、御夫妻やおばあ様が交代制で送迎をされているそうです。
◎福祉部長（鈴木良平君） 今回のこの給付費の部分の該当として認可外保育施設利用者等へのお金ということで、例えば認可外ですと19人の方が利用されております。保育関係は基本的に子ども支援課が窓口になっておりますので情報は常にやり取りをさせていただいておりまして、今のところ特に経営でかなり困っているというような相談は聞いておりません。 ○議長（石田浩司君） ７番 佐藤信行君。
＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年１２月２０日（月曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 報第１７号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１１号）の専決処分について第３ 議第８１号 高山市ごみ処理施設建設事業者選定委員会設置条例について （以上総務環境委員会報告）第４ 議第８０号 高山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び高山市認可外保育施設
高山市議会議事堂 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年１１月３０日（火曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 報第１６号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１０号）の専決処分について第４ 議第７９号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について第５ 議第８０号 高山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び高山市認可外保育施設
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年６月２２日（火曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議第５２号 高山市白川村公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について第３ 議第５３号 高山市税条例等の一部を改正する条例について （以上総務環境委員会報告）第４ 議第５４号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について第５ 議第５５号 高山市認可外保育施設
繰越明許費繰越計算書（観光施設事業特別会計）について第８ 報第 ９号 繰越計算書（水道事業会計）について第９ 報第１０号 繰越計算書（下水道事業会計）について第10 議第５２号 高山市白川村公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について第11 議第５３号 高山市税条例等の一部を改正する条例について第12 議第５４号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について第13 議第５５号 高山市認可外保育施設
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う高山市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について第３ 議第 108号 高山市火災予防条例の一部を改正する条例について第４ 議第 121号 財産の取得について（無線中継局）第５ 請願第２号 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願書 （以上総務環境委員会報告）第６ 議第 105号 高山市認可外保育施設
この事業については、業務のＩＣＴ化を行うためのシステム導入、これは１施設当たり100万円、翻訳機等の購入、１施設当たり15万円、認可外保育施設における危機の導入、１施設当たり20万円、病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のＩＣＴ化を行うためのシステム導入、１自治体当たり800万円、１施設当たり100万円、研修のオンライン化事業、１自治体当たり400万円、保育士資格取得に係るオンライン手続化などの
この事業については、業務のＩＣＴ化を行うためのシステム導入、これは１施設当たり100万円、翻訳機等の購入、１施設当たり15万円、認可外保育施設における危機の導入、１施設当たり20万円、病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のＩＣＴ化を行うためのシステム導入、１自治体当たり800万円、１施設当たり100万円、研修のオンライン化事業、１自治体当たり400万円、保育士資格取得に係るオンライン手続化などの
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第７ 議第１０５号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長（倉田博之君） 日程第７ 議第１０５号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。
恵那市には、これに当てはまる認可外保育事業所はあるかとの質疑には、認可外については県へ届出され、現在８つの事業所内の保育所と、企業主導型「デジタ森のこども園」の９つの認可外保育施設が届け出られているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第７１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
一番下の12幼児保育等無償化給付事業の（1）幼児保育等無償化給付費1,123万6,000円では、消費税率引上げによる財源を活用して令和元年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化に伴い、保育認定を受けた児童の私立8園の預かり保育料や認可外保育施設10施設に対する利用料を補助いたしました。
第５項は、第４項第２号の場合においては、連携協力を行う定員20名以上の施設の確保を定めるもので、第１号で「企業主導型保育事業所」、第２号で「地方自治体の補助を受けている認可外保育施設」を定めております。 ９ページ、第16条第２項第４号では、用語及び文言の修正を行っております。
第５項は、第４項第２号の場合においては、連携協力を行う定員20名以上の施設の確保を定めるもので、第１号で「企業主導型保育事業所」、第２号で「地方自治体の補助を受けている認可外保育施設」を定めております。 ９ページ、第16条第２項第４号では、用語及び文言の修正を行っております。
第２号に係る部分に限るという形で、入所定員が20人以上のものに限る、その下に(1)・(2)略になっていますけど、そこがいわゆる連携施設の確保ができない場合でも、市のほうといたしましては20人以上の企業主導型保育事業所の確保、もしくは20人以上の認可外保育施設を確保して、連携施設の確保に努めなさいということが規定されております。 ○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
次に、保育所については、従来、ＩＣＴ化推進事業補助金がございまして、システム導入、通訳や翻訳のための機器導入、それから、認可外保育施設における機器購入などがございまして、上限額は100万円で、私立保育所は補助率100％となっております。 福祉関係のＩＣＴ補助事業の内容は、大変充実してきていると考えております。
節18負担金補助及び交付金4,645万6,000円のうち、説明欄の上から二つ目、預かり保育無償化給付費930万円は、私立幼稚園の利用者で預かり保育の必要性のある子供に対するもの、その下、認可外保育施設等無償化給付事業2,350万円は、認可外保育施設等の利用者で保育の必要性がある者に対するもので、ともに無償化の給付費でございます。
更に卒園後の受け皿確保のための連携施設につきましても、その確保が困難であると認められる場合、確保をしないことができるとし、その場合は、定員20名以上の企業主導型保育事業所または市の運営費補助を受けている認可外保育施設であって、市長が適当と認める者を連携施設とすることができるとしています。 以上が、連携施設における緩和された項目になります。
更に卒園後の受け皿確保のための連携施設につきましても、その確保が困難であると認められる場合、確保をしないことができるとし、その場合は、定員20名以上の企業主導型保育事業所または市の運営費補助を受けている認可外保育施設であって、市長が適当と認める者を連携施設とすることができるとしています。 以上が、連携施設における緩和された項目になります。